最近の新聞各紙(3月5日、6日)で、I社で民間航空会社から受託しているジェットエンジンの整備事業で無資格者検査の不正が発覚し、国土交通省(以下、航空局)の立入検査を受けている、との報道につづき、3月30日の新聞で、I社は経済産業省から行政処分を受けた、との報道がありました。

ここで、立入検査を実施した航空局ではなく、経済産業省が行政処分を科したことに対して、奇異に感じられた方がおられると思いますので、今回の不正に関連して経済産業省が所管する航空機製造事業法についてお話します。

航空機製造事業法の目的は、「(前略)航空機及び航空機用機器の製造及び修理の方法を規律することによって、その生産技術の向上を図ることを・・・。」とあり、製造や修理の作業の方法を定めることにより飛行安全に図ることです。

この法律では、修理事業(製造事業でも)を実施する場合には、経済産業大臣の許可が必要で、かつ、経済産業大臣の認可を受けた修理の方法(一般的に設計開発メーカで指示された修理の方法)で実施しなければならないと、定められていますので、経済産業省からの行政処分は、修理の方法が認可を受けたとおりに実施されていなかったためと推測されます。

一方、航空機製造事業法は、最終製品(航空機、エンジン 等)の組立・機能試験、出荷等の組織が主に適用となるため、部品製造を主体とする組織には、なじみが薄いのが実態かと思われます。

航空機製造事業法については、当社発行の「JIS Q 9100:2016 航空宇宙QMS 実務ガイドブック」で解説しています。

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なお、航空局については、追って沙汰があるまで待つことになります。