前回(4/2付のメルマガ)、I社が民間航空会社から受託しているジェットエンジンの整備事業で発覚した無資格者検査の不正に関して、航空機製造事業法との関連についてお話しましたが、今回は航空法との関係についてお話します。
(4月2日配信 I社の航空エンジン整備事業での不正と航空機製造事業法について)

民間航空機事業においては、国土交通省(以下、航空局)が所管する航空法の適用を受けます。
航空法は、「(前略)航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、・・・輸送の安全を確保する・・・。」とあり、飛行安全を確保するための手段や方法を定めています。

航空法では、飛行安全確保のための、一定の基準を満たす事業者に対して「事業場認定」として認定を与え、品質保証プロセスを定めた業務規程(品質マニュアル)を承認していますので、認定された事業者は、この業務規程どおりに品質保証(作業)を実施していかなければなりません。
I社の不正は、承認された業務規程どおりのプロセスで検査作業をしていなかったものと思われます。

航空法においては立入検査の権限や罰則規定がありますので、航空局では不正に関する調査結果が判明した時点で行政処分するとしています。

さらに、4/6の新聞報道では、エンジン部品の製造過程においても不適切な検査が実施されていたとのことです。航空機事業に関係していたひとりとして、不正の背景に何があるのかを明確にし、信頼回復を図って欲しいと思っています。
文責 古郡